町田市・相模原市、地域密着型の屋根工事専門店株式会社コネクトハート『GOTOです』
明けましておめでとうございます。
お正月から、能登半島地震、飛行機衝突事故と大変な事が起こっています。犠牲になって亡くなった方々にお悔やみ申し上げます。一日も復興を心よりお祈りいたします。
新しい年が始まりましたがいろいろな事が起こり、色々考え調べてみました。
■旧耐震基準で建築された住宅
耐震リフォームを考える目安の一つが「耐震基準」です。耐震基準とは、建築物がどれだけ地震に耐えることのできる構造かを判断する基準を指します。
耐震基準は「旧基準」と「新基準」に分かれており、建築基準法に基づく現行の耐震基準は「新基準」です。新基準は、1981年（昭和56年）6月1日より導入されています。
具体的には、「建築確認申請」が役所で受理されて「確認通知書（副）」が発行された日付が、以下のどちらに該当するかによって決まります。
【旧耐震基準】1981年（昭和56年）5月31日以前
【新耐震基準】1981年（昭和56年）6月1日以降
旧耐震基準は、震度5強程度の揺れでも建築物が倒壊せず、破損した場合でも補修することで生活が可能な構造基準とされています。震度6以上の規定はありません。一方で新基準では、震度6強～震度7程度の揺れでも倒壊しないような、新しい構造基準が設定されています。
「確認通知書（副）」が手元にある場合は、発行日を確認してみましょう。自宅が旧基準に該当していれば、耐震リフォームを検討する目安です。
■2000年5月以前に建築された木造住宅
耐震基準には、旧耐震基準・新耐震基準のほかに「2000年基準」という基準もあります。2000年（平成12年）6月に建築基準法が改正され、木造住宅に関する耐震基準の変更が行われたのです。
震度6強～7程度の揺れでも倒壊しない、という基準は変わりません。しかし、おもに地盤に応じた基礎設計や、柱頭・柱脚・筋交いの接合方法、偏りのない耐震壁の設置などの点で規定がより強化されています。
新耐震基準に適合する木造住宅でも、2000年6月からの改正基準に適合していない場合には、地震に対する備えが弱い可能性があるため注意が必要です。
■耐久性に不安を感じた場合
どちらの耐震基準に該当するかわからなくても、家の耐震性に不安要素がある場合は、安全のために耐震リフォームを考えたいものです。
例えば、築年数が古く老朽化していたり、地震以外でも揺れを感じることがあったりするような場合は、耐震リフォームのタイミングといえます。
壁が少ない、地震直後でダメージを受けたなどの理由も不安要素の一つです。さらに、「自宅を売却したい」「中古住宅を購入する」といった際も、耐震リフォームのタイミングといえるでしょう。
なお、耐震性の強化は、購入した中古住宅で安心して暮らすためだけではなく、売却時の価格の下落防止にもつながります。
■耐震診断の流れ
耐震診断は、以下の3つの順で行われます。
予備調査
現地調査
耐震診断結果の評価
予備調査は、現地調査（本調査）を行う際に、診断方法を決定するための調査です。必要な情報を収集したり、設計図書や計算書、増改築などがわかる資料を準備したりします。予備調査にかかる期間は、1～2週間が目安です。
現地調査では、現地で構造躯体や非構造部材、設備機器などの状況を確認し、強度や劣化の状況などの詳細を調査します。
現地調査にかかる期間は3～6週間が目安です。予備調査と現地調査の終了後は、耐震診断結果が出るのを待ちます。
評価結果が出るまでにかかる期間は、建築物の規模や形状によって異なりますが、1～3ヵ月が目安です。
家の耐震性に不安がある場合は、耐震リフォームを実施すると安心です。まずは、耐震診断を受けて、リフォームの必要有無を判定してもらいましょう。
自治体の補助金を受けられる場合があります。居住する自治体のホームページなどで事前にチェックしておきましょう。
◇お家のことならどのようなことでもお気軽にご相談ください。
